製造業向け 健康診断個人票テンプレート

健康診断個人票に載せる項目

健康診断個人票には、健康診断の結果を記載します。定期健康診断で行う項目は、規則で定められています。

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
• 胸部エックス線検査（および喀痰検査）
• 血圧の測定
• 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査
• 尿検査
• 心電図検査

一定の年齢や条件によって、医師の判断で省略できる項目があります。省略した項目は、その旨が分かる形にしておくと後から説明できます。

特殊健康診断は別の個人票になる

有害な業務に従事する労働者については、一般健康診断とは別に特殊健康診断が定められています。

保存期間も業務によって異なり、一般健康診断より長い期間が定められているものがあります。ポイントはここです。対象者は、労働者名簿の「従事する業務」の欄から洗い出す形になります。

医師の意見を聴くということ

異常の所見があると診断された労働者については、就業上の措置について医師等の意見を聴くことが求められています。

実務では、次の順序で進めている事業場が多くあります。

1. 結果が届いたら、有所見の人を一覧にする
2. 産業医（または地域産業保健センター）へ意見を求める
3. 意見の内容を個人票に記載する
4. 必要な措置を決め、本人へ説明する

意見を聴いた日と内容を個人票に残しておくと、措置の根拠が1枚でたどれます。

就業上の措置の区分

医師の意見は、就業上の措置として3つの区分で示される形が一般的です。

• 通常勤務
• 就業制限（労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、作業の転換など）
• 要休業

交替勤務のある工場では、深夜業の回数を減らす措置が出ることがあります。実施した内容と時期を個人票に書いておくと、翌年の健診のときに経過が分かります。

保存と、本人への通知

健康診断個人票は、5年間保存することとされています。健康診断の結果は、本人へ通知することも求められています。

実務では、次の形がとられています。

• 個人票は施錠できる場所に保管し、見られる担当者を限定する
• 結果の写しを本人へ渡し、渡した日を記録する
• 電子で保存する場合も、アクセスできる人を絞る

健康情報は機微な個人情報にあたります。人事評価に用いない旨を含め、取扱いのルールを社内で定めておく形が広く行われています。

安全衛生委員会での扱い

健康診断の結果にもとづく措置は、安全衛生委員会の審議事項に挙げられています。

委員会では、個人が特定される情報を出さない形で、有所見率や措置の実施状況といった全体の状況を共有する形が一般的です。個人票そのものを委員会に回すことはありません。

健診機関の結果票をそのまま綴じてもよいですか。

結果票を個人票として保存している事業場もあります。医師の意見や就業上の措置を記載する欄が無い場合は、この様式に転記しておくと1枚で経過をたどれます。

パートの方も個人票が必要ですか。

健康診断の対象となる「常時使用する労働者」について作成する形になります。契約期間と週の所定労働時間の2つで判断する考え方が示されています。

退職した人の個人票はどうしますか。

保存期間が終わるまでは残しておく形になります。期間が過ぎたものは、個人情報として適切に廃棄する形が一般的です。