製造業向け 労働者名簿テンプレート

労働者名簿に記入する項目

労働基準法が求めているのは、おおむね次の内容です。

• 氏名、生年月日、性別
• 住所
• 履歴（社内での異動・職歴）
• 従事する業務の種類
• 雇入れの年月日
• 退職の年月日とその事由（解雇の場合はその理由）
• 死亡の年月日とその原因

これに加えて、このテンプレートでは資格と教育の修了状況の欄を持たせています。配置転換のときに、就かせてよい作業かどうかを名簿で確かめられる形になります。

「従事する業務の種類」を細かく書く理由

従事する業務の種類は、常時30人未満の事業場では記入を要しないとされています。それでも書いておくと、別の場面で使えます。

「製造」とだけ書くのではなく、扱う機械や物質まで書いておくと、これらの確認が名簿の上で進みます。

資格と教育を名簿に載せる

製造業では、資格の有無で就ける作業が変わります。名簿に載せておく形が実務では一般的です。

1. 技能講習の修了証（フォークリフト運転技能講習など）
2. 特別教育の修了（アーク溶接、研削といしの取替えなど）
3. 免許（クレーン・デリック運転士など）
4. 特定自主検査を行う資格

修了証の写しは別綴じにして、名簿の備考に保管場所を書いておくと、探す時間が減ります。

更新のきっかけを決めておく

名簿は、作ったあとに放置されがちな書類です。「変更があったら直す」という決め方だと、誰も直しません。

きっかけを行事に紐づけておくと、放置されにくくなります。

配置転換のときは、名簿を直す前に受講状況を確かめる形にすると、未受講のまま就かせる形を防げます。

労働者名簿の保存

退職・解雇・死亡の日から起算して保存します。保存期間は法改正の経過措置が関わるため、最新の取り扱いを所管の労働基準監督署にご確認ください。

労働者1人につき1枚（1ファイル）で作り、事業場ごとに備え付ける形が一般的です。

個人情報の扱い

労働者名簿には、氏名・生年月日・住所が含まれます。実務では、次の形がとられています。

• 施錠できる場所に保管する
• 見られる担当者を限定する
• 電子で持つ場合は、アクセスできる人を絞る

現場に置く受講状況の一覧には、住所や生年月日を載せない形にしておくと、持ち出しの心配が減ります。

日雇いの方も作成が必要ですか。

日日雇い入れられる者については労働者名簿の調製義務の対象外とされています。判断に迷う雇用形態がある場合は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

派遣で来ている方の名簿は誰が作りますか。

労働者名簿は雇用している事業者が作成する形になります。派遣で来ている方については派遣元が作成し、派遣先は受入れの記録を別に持つ形が一般的です。

資格の欄は名簿とは別に管理してもよいですか。

資格・教育の一覧を別に持っている工場も多くあります。分けて持つ場合は、更新のタイミングをそろえて、名簿と食い違わないようにしてください。