製造業向け 労働者死傷病報告テンプレート

報告が必要になる場合

労働者死傷病報告は、労働災害等により労働者が死亡し、または休業したときに提出するものです。

休業日数によって、提出の仕方が分かれます。

休業が無い災害（不休災害）は、この報告の対象にはなりません。社内の記録としては残しておく形が一般的です。

労災保険の請求とは別のもの

労働者死傷病報告と、労災保険の給付請求は、別の手続きです。

片方だけを出して終わりにしている例があります。両方が必要になる形が一般的です。

災害発生状況の書き方

報告の中で最も書きにくいのが、災害発生状況の欄です。

実務では、次の4つに分けて書く形が広く使われています。

1. どのような場所で
2. どのような作業をしているときに
3. どのような物または環境に、どのような不安全な、または有害な状態があって
4. どのような災害が発生したか

ポイントはここです。この4つを別々の欄にしておくと、聞き取りのときに何を聞けばよいかが決まります。1つの文章として書こうとすると、抜けが出ます。

当日に集めておくこと

災害の直後に集めておくと、後から探さずに済むものがあります。

• 現場の写真（機械の状態、周囲の状況）
• 使っていた機械の管理番号と、直近の定期自主検査の記録
• 一緒に作業していた人の名前
• 作業手順書の該当箇所
• 本人が受けていた安全衛生教育の記録

これらは、報告そのものには添えない場合もあります。原因の分析と再発防止を考えるときに使う材料になります。

再発防止につなげる

報告を出して終わりにすると、同じ災害が繰り返されます。

多くの工場では、次の順序で回しています。

1. 報告の内容をもとに、原因を整理する
2. 作業手順書を直す
3. 直した内容を、安全衛生委員会で共有する
4. 該当する作業者へ再教育を行い、教育記録に残す

控えの「再発防止」の欄に担当と期限を書いておくと、2から先が止まりにくくなります。

保存

労働者死傷病報告の控えは、災害の記録として社内に残しておく形が一般的です。保存期間の定めはありませんが、安全衛生委員会の議事録や教育記録と紐づけて、年度ごとに綴じておくと経過をたどれます。

休業が1日だけの場合も報告が必要ですか。

休業1日以上3日以下の場合は、四半期ごとにまとめて報告することとされています。提出の時期と様式は、所轄労働基準監督署にご確認ください。

派遣で来ている方が被災した場合はどうなりますか。

派遣先と派遣元の双方が報告を行うこととされています。派遣先が作成した報告の写しを派遣元へ送る形が一般的です。

提出は紙でもできますか。

電子申請による方法が原則とされています。やむを得ない場合の取扱いを含め、最新の提出方法は厚生労働省の案内および所轄労働基準監督署にご確認ください。