製造業向け 年次有給休暇管理簿テンプレート

年次有給休暇管理簿に書く3つの事項

年次有給休暇管理簿に書く事項は、3つと定められています。

このうち基準日が空欄のまま運用されている例が多くあります。基準日が決まっていないと、年5日の取得義務をどの1年で数えるかが決まりません。

計画的付与（計画年休）の扱い

計画的付与は、労使協定を結ぶことで、有休のうち一定の日数について会社が時季を決められる仕組みです。

使える日数には限りがあります。付与日数のうち5日を超える部分が対象で、5日は本人が自由に決められる形として残す必要があります。

工場を止めて全員が休む形（一斉付与）のほか、班ごとに交替で休む形、個人ごとに計画表を作る形があります。

計画年休と年5日の関係

計画的付与によって取得した日も、年5日の取得義務に算入されます。

夏季に3日、年末年始に2日を計画年休にしていれば、それだけで年5日を満たす形になります。ポイントはここです。工場の休業日を計画年休にしている場合、義務の部分は先に片づいていることが多くあります。

管理簿の区分を「計画」と「個人」で分けておくと、どちらで満たしたかが分かる形になります。

労使協定の内容とそろえる

計画的付与を行うには、労使協定が必要とされています。協定で定める内容は、次のようなものです。

1. 対象者の範囲
2. 対象となる日数
3. 具体的な付与の方法（一斉・班別・個人別）
4. 付与日数が少ない人の扱い
5. 計画日の変更の手続き

入社したばかりで付与日数が少ない人は、計画年休の日に休ませると賃金が出ない形になります。特別休暇を与える、または休業手当を支払う形で扱っている工場が多くあります。

半日と時間単位の扱い

半日単位の取得は0.5日として数えます。時間単位の年休は、年5日の取得義務には算入されない扱いです。

実務では、次のように分けている工場が多くあります。

• 全日・半日は日数の欄に入れる
• 時間単位は日数に含めず、備考に時間数を書く
• 年度末に、時間単位の合計を別に集計する

時間単位年休を導入するには労使協定が必要とされており、上限は年5日分とされています。

管理簿の保存と、出勤簿との照らし合わせ

管理簿は、有休を与えた期間中および期間満了後の一定期間保存することとされています。保存期間の最新の取り扱いは、所管の労働基準監督署にご確認ください。

月末に、出勤簿で「有休」と書いた日と、管理簿の取得日が一致しているかを見比べる形にすると、書き漏れに気づけます。

計画年休を使えば年5日は自動的に満たされますか。

計画的付与により取得した日数は年5日に算入されます。計画年休が5日に満たない場合は、残りについて時季を指定するなどの対応が必要になります。

入社したばかりで有休が無い人はどうしますか。

計画年休の日に休ませる場合、特別休暇を与える、または休業手当を支払うといった扱いをしている事業場が多くあります。労使協定でその扱いを定めておく形が一般的です。

期間工やパートの分も必要ですか。

有給休暇が付与される労働者について作成する形になります。週の所定労働日数が少ない場合は比例付与となり、付与日数が変わります。