労務・法定帳簿

製造業向け 教育訓練計画書テンプレート

Word(.docx) / 最終更新:2026年8月23日 / 全11項目

教育訓練計画書は、1年ぶんの教育を先に組んでおく文書です。安全衛生の法定教育と、技能・品質の社内教育を1枚にまとめると、実施漏れが減ります。

計画がないと起きるのは、法定教育の期限切れです。特別教育や能力向上教育には期限や周期があり、対象者が増えたり資格が更新の時期を迎えたりします。年の初めに一覧にしておけば、抜けません。

このテンプレートは、法定・技能・品質の3系統を月ごとに割り付け、実施の記録欄をあわせて持つ形にしています。

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このテンプレートは誰向けですか

  • 製造業で労務・法定帳簿の書類を作成している方
  • 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
  • 今使っている様式を見直す参考にしたい方

どのような場面で使いますか

労務・法定帳簿の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 会社名
  • 事業場名
  • 対象年度
  • 作成者・承認者
  • 1 法定教育(該当者が出たときに実施するもの)
  • 2 年間の実施計画
  • 3 技能教育(多能工化)の計画
  • 4 資格の取得・更新の計画
  • 5 評価の方法
  • 6 実施の記録
  • 7 計画の見直し

文書のプレビュー

実際のファイルの記入例ページです。

教育訓練計画書.docx — 記入例の一部
年間教育訓練計画書 【記入例】
会社名株式会社○○製作所
事業場名本社工場
対象年度令和8年度(令和8年4月から令和9年3月)
前文この計画は、当工場における令和8年度の教育訓練について、実施の時期、対象者、内容を定めるものである。実施のたびに記録を作…
見出し内容
1 法定教育(該当者が出たときに実施するもの)教育・対象・時期・担当
2 年間の実施計画月・教育の名称・区分・対象・時間・講師
3 技能教育(多能工化)の計画習得の段階は、見学 → 補助 → 指導のもとで実施 → 単独で実施 の4段階で評価する。
4 資格の取得・更新の計画資格・対象者・取得・更新の時期・費用の負担
本文記入例説明

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ファイル形式

形式Word(.docx)
対応Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer
用紙A4縦・余白20mmで設定済み
構成本文 / 記入例 / 説明
マクロ使用していません
ファイルサイズWord 約 10 KB
更新日2026年8月23日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
  2. 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
  3. 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
  4. 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
  5. 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。

カスタマイズ方法

  • 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
  • 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

教育訓練計画書に書く事項

教育訓練計画書に書く事項は、次のとおりです。

書くこと注意
法定教育の一覧期限・周期のあるもの
技能教育多能工化の計画
品質教育検査・不具合対応
月ごとの割り付け繁忙期を避ける
対象者と人数
時間と講師社内か社外か
評価の方法理解できたかの確認
実施の記録3年間保存

法定教育を、先に埋める

年間計画では、法定教育を先に埋めてから、社内教育を配置します。 逆にすると、期限のあるものが後回しになります。

法定教育には、雇入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、能力向上教育があります。このうち、雇入れ時と作業内容変更時は、該当者が出たときに実施するので、年間計画には枠だけを置きます。

特別教育は、対象となる業務に就く前に実施します。新しい設備を導入する予定があるなら、その前に組み込んでください。

評価の方法を、決めておく

「実施した」だけでは、身についたかが分かりません。理解度を確認する方法を決めてください。

理解度テスト、実技の確認、レポートの提出、上長による確認。方法は何でも構いませんが、記録に残る形にしてください。

理解が不十分だった人には、再教育を行います。再教育の記録も残します。監査では、教育の実施だけでなく、有効性の評価まで見られることがあります。

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