製造業向け 安全衛生教育記録テンプレート

安全衛生教育の3つの場面

安全衛生教育は、行う場面によって分かれています。

雇入れ時の教育は、パートやアルバイトを含めて求められます。短時間の勤務であっても、教育の対象から外れる形にはなりません。

特別教育が必要になる主な業務

特別教育が必要な業務は、労働安全衛生規則で定められています。製造業でよく該当するのは、次のものです。

1. アーク溶接等の業務
2. 研削といしの取替え、または取替え時の試運転の業務
3. 動力プレスの金型・シャーの刃部等の取付け、取外し、調整の業務
4. 最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転
5. つり上げ荷重5トン未満のクレーンの運転
6. つり上げ荷重1トン未満の玉掛けの業務
7. 粉じん作業に係る業務、有機溶剤や特定化学物質を扱う一部の業務

荷重や出力による線引きがあるため、自社の設備がどちらに該当するかを確かめる形になります。線を超えると、特別教育ではなく技能講習が必要になる業務もあります。

技能講習との違い

特別教育と技能講習は、混同されやすい2つです。

自社で行えるのは特別教育の方です。技能講習は外部の機関で受ける形になり、修了証の写しを台帳で管理しておくと、資格の確認が早くなります。

記録に残す項目

特別教育の記録に残す項目は、規則で示されています。実務で共通して残されているのは、次の内容です。

• 実施年月日
• 教育の科目と内容（学科・実技の別と時間数）
• 受講者の氏名
• 講師の氏名と所属
• 使用した教材

科目ごとの時間数は、業務ごとに定められています。定められた時間に足りていないと、教育を行ったことにならない形になります。

未受講の人を見つける

記録を実施回ごとに残すだけでは、誰が受けていないかが分かりません。

多くの工場では、次の2つを持っています。

• 実施記録（1回の教育につき1枚）
• 受講状況の一覧（人 × 教育の種類のマス目）

一覧の方は、配置転換のときに確認する形になります。ポイントはここです。作業を割り当てる前に一覧を見る運用にすると、未受講のまま就かせる形を防げます。

記録の保存

特別教育の記録は、3年間保存することとされています。雇入れ時・作業内容変更時の教育について保存期間の定めはありませんが、実施したことを示せるよう残しておく形が一般的です。

年度ごとにまとめて綴じ、受講状況の一覧は最新版を手元に置いておくと、両方の役割を保てます。

雇入れ時教育は何時間行えばよいですか。

時間数が一律に定められているものではありません。定められた項目について、作業の内容に応じて必要な教育を行う形になります。省略できる項目の扱いは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

特別教育を自社で行えますか。

事業者が行うこととされているため、社内で実施できます。定められた科目と時間を満たし、その内容を教えられる講師を立てる形になります。外部の機関に委託する方法もあります。

派遣で来ている方の教育は誰が行いますか。

雇入れ時教育は派遣元、危険有害業務の特別教育は派遣先が行うこととされている場合があります。実際の取扱いは、派遣元と派遣先の間で確認する形になります。