製造業の退職証明書|期間従業員の契約満了の書き方

公開 2026年11月17日/更新 2026年10月27日

商い屋 製造 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月27日
目次8項目

製造業の退職証明書は、退職した人から請求されたときに、会社が使用期間や業務の種類などを証明して渡す書面です。労働基準法第22条に定めがあり、業種を問わずどの会社にも交付の義務があります。

一般には、様式は決まっておらず、会社ごとに作った書式で出します。そのうえで製造業には、期間従業員の契約満了、交替制の勤務、派遣や外国人の受け入れという、ほかの業種より退職の形が多様になる事情があります。同じ「退職証明書をください」でも、誰が何を書くのかが場面ごとに変わります。

ここでは、製造業の退職証明書を、工場で実際に起きる退職の形ごとに、書き方と注意点に分けて整理します。

製造業の退職証明書とは|書ける5つの事項

製造業の退職証明書に書けるのは、労働基準法第22条第1項が定める5つの事項です。使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)で、このうち本人が請求した事項だけを書きます。

事項製造業での書き方の例
使用期間2024年4月1日から2026年9月30日まで
業務の種類自動車部品のプレス加工ラインのオペレーター
その事業における地位第1工場 製造課 班長
賃金月額の基本給と、交替手当を含むかどうか
退職の事由契約期間の満了(本人が更新を希望せず)

同じ第22条の第3項は、請求していない事項を書いてはならないとしています。全部の欄を埋めた証明書を渡すのが親切とは限らないところが、ほかの社内書類と違う点です。

ポイントはここです。退職証明書は、会社が伝えたいことを書く書面ではなく、本人が証明してほしいことに会社が答える書面です。そのため、請求の内容を受付の時点で書面かメールで受け取り、どの事項を請求されたかを残しておくと、交付した後に「頼んでいない項目まで書かれた」という行き違いを防げます。

製造業の退職証明書は請求に応じて出す

退職証明書は、退職するすべての人に自動で出すものではなく、本人が請求したときに出すものです。厚生労働省のQ&Aは、自己都合で退職した人でも請求でき、請求の回数に制限は無いとしています。

一方で、期間従業員が多い工場の中には、満了のときに全員へ退職証明書の請求方法を書いた案内を渡しているところもあります。請求が来てから慌てるより、案内で請求の窓口と必要な日数を伝えておくほうが、総務の仕事を平らにできます。

請求があれば「遅滞なく」交付することになっているため、受付から何日で出すかを社内で決めておくと対応がそろいます。工場の総務が少人数の会社では、受付の窓口を1人に決めておくと、請求が現場の班長のところで止まることがありません。

製造業では、退職する人がまず相談するのは現場の班長や職長で、総務ではないことがよくあります。この場合、班長が口頭で受けたまま忘れてしまうと、遅滞なく交付するという決まりを守れません。そのため、退職証明書の請求を受けたら総務に回す、という一文を職長向けの手順に入れておくと、請求が途中で止まりません。

秘密の記号や就業を妨げる書き方は禁止

第22条第4項は、第三者と示し合わせて本人の就業を妨げる目的で、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をしたり、証明書に秘密の記号を書いたりすることを禁じています。いわゆるブラックリストを防ぐための定めです。

製造業では、同じ地域の工場どうしで人の行き来が多く、前の職場の評判が伝わりやすい面があります。証明書には事実だけを書き、評価の言葉を足さないことが、この定めに沿った書き方になります。

とはいえ、同業の会社から「前の職場での勤務ぶりはどうだったか」と問い合わせが来ることもあります。この場合、本人の同意なく答えると個人情報の扱いの問題にもなるため、問い合わせには答えないか、本人の同意を得た範囲だけに絞る、と社内で決めておくのが安全です。

請求の権利は2年で時効になる

退職証明書を請求する権利は、第115条の「その他の請求権」に当たり、2年で時効になります。厚生労働省のQ&Aも、時効は退職から2年としています。

期間従業員が多い工場では、2年のうちに何十人も退職することがあります。退職者の名簿と賃金台帳を、2年は取り出せる場所に置いておくと、遅れて請求が来ても記録から写せます。

製造業の退職証明書が求められる場面

製造業の退職証明書が求められるのは、主に転職先への提出と、国民健康保険や年金の切り替えの場面です。期間従業員が多い工場では、次の工場に移るときに前の工場の退職日を示す書類として求められることがよくあります。

会社が交付する(使用者)

  • 直接雇用の正社員
  • 直接雇用の期間従業員
  • 技能実習生・特定技能の外国人
  • パート・アルバイト

会社が交付しない(使用者でない)

  • 派遣社員(派遣元が交付)
  • 請負会社の作業員(請負会社が交付)
  • 出向者は出向元と出向先の取り決めによる
工場で働いていても、雇っている会社でなければ証明できない

図のとおり、工場の中で働いている人が全員、自社の社員とは限りません。退職証明書を交付するのは使用者なので、雇っていない人の証明はできません。

そのため、請求を受けたときは、まず誰がその人を雇っていたのかを確かめます。社員番号や雇用契約書が自社にあれば自社が使用者で、派遣契約や請負契約の相手の会社の作業員であれば、その会社が使用者になります。

期間従業員の退職証明書

期間従業員(期間工)は、3か月や6か月の契約を更新しながら働く形が一般的です。契約の満了で辞めることが多く、次の工場へすぐ移る人も少なくありません。

期間従業員から請求が来たときは、最初の契約の開始日から最後の契約の終了日までを使用期間として書くのが一般的です。途中で契約が途切れて間が空いている場合は、空いた期間を含めないように、契約ごとの期間を確かめてから書きます。

一方で、満了の後に数か月あけて同じ工場に再び期間従業員として入った人もいます。この場合、2つの雇用は別の契約なので、どちらの期間を証明するのかを本人に確かめます。本人が両方を書いてほしいときは、期間を分けて2行で書くと、記録と照らし合わせやすくなります。

派遣社員から頼まれたとき

工場には派遣社員も多く働いています。派遣社員の雇用主は派遣元の会社なので、退職証明書を交付するのは派遣元です。

派遣先の工場が「この人はうちのラインで働いていた」と書面を出しても、労働基準法の退職証明書にはなりません。頼まれたら派遣元に請求するよう案内し、派遣元から勤務の実績を聞かれたときに答えられるよう、就業の記録を残しておきます。

構内の請負会社の作業員

工場の構内で、請負会社の作業員が工程の一部を受け持っていることもあります。この人たちの使用者は請負会社なので、退職証明書も請負会社が出します。

ここを混同すると、自社の名前で請負会社の作業員の在籍を証明してしまうことがあります。証明書に書けるのは自社が雇っていた人だけという線を、総務と製造の現場で共有しておくと安心です。

製造業の退職証明書の「業務の種類」の書き方

製造業の退職証明書で迷いやすいのが「業務の種類」の欄です。工場では、同じ人が複数のラインや工程を経験していることが多く、何をどこまで書くかで手が止まります。

業務の種類は工程と設備で書く

業務の種類は、「製造作業」とだけ書くと、次の職場では何をしていた人かが伝わりません。「NC旋盤による機械加工と段取り」「樹脂成形機のオペレーター」のように、工程と設備で書くと具体的になります。

本人が技能検定やフォークリフトの資格を持っていても、業務の種類の欄に資格を書き足すことはしません。資格は本人が免許証や合格証明書で示せるため、請求されていない情報を証明書に足さないのが原則です。

ただし、本人から「フォークリフトの運転業務に従事していた」と業務として書いてほしいと請求された場合は、実際にその業務を担当していたことが記録で確かめられれば、業務の種類として書けます。資格の有無ではなく、担当していた業務として書く、という区別がポイントになります。

交替制の勤務をどう書くか

製造業では、2交替や3交替の勤務が多くあります。交替制で働いていたことを書いてほしいと頼まれたときは、業務の種類の欄に「(2交替制)」と添える書き方が分かりやすくなります。

ただし、交替制かどうかは5つの事項そのものではありません。請求の内容が業務の種類なら添える程度にとどめ、勤務時間の細かい内訳まで書くことはしないのが一般的です。

交替制の勤務では、夜勤の手当や交替手当が賃金に含まれていることが多くあります。賃金を請求された場合は、基本給だけを書くのか、手当を含めた額を書くのかを本人に確かめ、どちらで書いたかを証明書の中で分かるようにしておくと、提出先で誤解されません。

途中で配置換えがあったとき

在籍中にラインや工程が変わった人は、最後の業務だけを書くか、主なものを並べるかを本人に確かめます。退職証明書は本人が使うための書面なので、本人の用途に合った書き方が望ましいためです。

並べる場合は、期間ごとに「2024年4月から2025年3月まで 組立工程」のように書くと、記録と照らし合わせやすくなります。辞令や配置表から写せば、記憶違いが入りません。

多能工として複数の工程を受け持っていた人は、工程を全部並べると長くなります。この場合は「組立・検査・梱包の各工程(多能工)」のようにまとめる書き方もあり、本人が次の職場で何をアピールしたいかに合わせて選んでもらうと、本人の役に立つ証明書になります。

期間従業員の契約満了と退職の事由の書き方

製造業の退職証明書で、いちばん書き方に気を使うのが、期間従業員の退職の事由です。同じ契約満了でも、本人が更新を望まなかったのか、会社が更新しなかったのかで、本人にとっての意味が変わります。

  1. 退職の事由を請求されているか はい次へ いいえ退職の事由の欄は書かない
  2. 契約期間の満了による退職か はい次へ いいえ自己都合・解雇などの事実を書く
  3. 本人が更新を希望しなかったか はい「契約期間満了(本人が更新を希望せず)」 いいえ「契約期間満了(会社が更新せず)」

書くのは事実だけ。評価や推測の言葉は足さない

期間従業員の退職の事由を書き分ける順番

図のように、まず退職の事由が請求されているかを見ます。請求されていなければ、契約満了であっても退職の事由の欄は書きません。

「契約期間満了」の書き分け

退職の事由を請求されたときは、事実が伝わるように書きます。「契約期間満了による退職」に加えて、本人の希望か会社の判断かを括弧で添えると、本人が次の手続きで説明しやすくなります。

ここは、雇用保険の離職票の離職理由とは別の書類です。離職票はハローワークに出すための書類で、退職証明書の書き方を合わせる決まりはありません。ただ、同じ人について2つの書類の事実が食い違っていると混乱するため、どちらも同じ記録から写すのが安全です。

更新の上限と明示のルール

2024年4月から、有期の労働契約では、更新の上限(通算の期間や更新の回数)があるかどうかと、その内容を、契約の締結時と更新時に明示することになりました。期間従業員の契約書に「更新は通算2年11か月まで」のように書いている工場では、満了の理由をこの条項で説明できます。

契約書に書いた上限と、実際の満了の理由が一致しているかを確かめてから退職の事由を書くと、本人とのあいだで食い違いが起きません。

30日前までの予告

有期労働契約の雇止めに関する基準(雇止め告示)は、3回以上更新しているか、1年を超えて続けて雇っている人の契約を更新しない場合、少なくとも30日前までに予告するとしています。ただし、あらかじめ更新しない旨を明示している場合は除かれます。

予告をいつ、どんな形でしたかの記録は、退職証明書を書くときの裏付けにもなります。予告の書面の控えを、契約書と同じ綴りに残しておきます。

そのうえで、繁忙期だけ人を増やす工場では、繁忙期の終わりに多くの期間従業員の契約が一斉に満了します。この場合、予告の書面を一人ずつ渡し、渡した日を名簿に記録しておくと、30日前という期限を守ったかを後から説明できます。

雇止めの理由の証明書|退職証明書とは別の書面

製造業の退職証明書と混ざりやすいのが、雇止めの理由の証明書です。会社が契約を更新しなかった人から、更新しなかった理由を書面で求められたときに出すもので、根拠も時期も退職証明書とは違います。

  1. 1 契約の締結 更新上限の有無を明示
  2. 2 更新のたび 上限を新設するなら理由を説明
  3. 3 満了の30日前 雇止めの予告
  4. 4 請求があれば 雇止めの理由の証明書
期間従業員の契約は、締結から満了まで書面の決まりが続く

この流れのうち、最後の証明書だけが退職の前後に求められる書面です。それ以前の明示や予告がそろっていれば、証明書の理由も記録から書けます。

雇止めの理由の証明書は退職前でも請求できる

厚生労働省のQ&Aは、雇止めの予告をした後に、労働者が更新しない理由の証明書を請求したときは、遅滞なく交付すべきとしています。雇止め告示の第3条が定めるもので、退職証明書のように退職した後に限られません。

雇止めの予告をした段階で請求が来ることもあるため、予告の時点で理由を説明できるようにしておくと、あわてずに済みます。

理由は「契約期間の満了」だけでは足りない

雇止めの理由の証明書では、「契約期間が満了したため」というだけでは、更新しなかった理由の説明になりません。受注の減少で人員を減らす、担当していたラインを止める、といった、更新しなかった事情を書くのが一般的です。

製造業では、生産計画の変更で期間従業員の人数を調整することがあります。その場合は、どのラインの生産をいつから減らすかという事実を、生産計画の資料から写して書くと、説明に筋が通ります。

ただし、理由の書き方は、更新しなかった判断の根拠と一致している必要があります。生産の減少を理由にしながら、同じラインで新しく期間従業員を募集していると、本人から説明を求められたときに答えに詰まります。そのため、理由を書く前に、同じ時期の募集の状況も確かめておくと安心です。

2つの証明書を混ぜない

退職証明書は退職した後に本人が請求する書面、雇止めの理由の証明書は更新しないことに対して本人が求める書面です。同じ人から両方を求められることもありますが、1枚にまとめると、それぞれの請求の範囲が分からなくなります。

退職証明書と雇止めの理由の証明書は別々に作ると、請求された事項だけを書くという第22条の考え方からも外れません。

2つの書面の控えは、同じ人の綴りにまとめて残します。雇止めの理由をどう説明したかと、退職証明書に何を書いたかが並んでいれば、後から労働基準監督署などに説明を求められたときにも、一貫した説明ができます。

外国人技能実習生・特定技能の退職と製造業の退職証明書

製造業は、外国人技能実習生や特定技能の外国人を多く受け入れている業種です。外国人が退職するときも、退職証明書の書き方は日本人と同じですが、退職そのものに伴う届出が別にあります。

  • 14日以内特定技能の雇用契約が終わったときの随時届出
  • 10日以内雇用保険の資格喪失届(離職の翌日から)
  • 2年退職証明書を請求できる期間
外国人の退職では、証明書とは別の届出の期限が先に来る

図のとおり、外国人の退職では、証明書より先に届出の期限が来ます。退職証明書の請求を受けたときに、届出が済んでいるかもあわせて確かめておくと漏れがありません。

特定技能の外国人が退職したとき

特定技能の外国人との雇用契約が終わったときは、受け入れていた会社(特定技能所属機関)が、事由が生じた日から14日以内に、地方出入国在留管理官署へ随時届出をします。出入国在留管理庁の案内では、契約の終了年月日と終了の事由を届け出ることになっています。

この届出の「終了の事由」と、退職証明書の「退職の事由」は、同じ事実を指します。2つの書類で書き方がずれないよう、同じ記録から写します。

特定技能の外国人は、退職したあとに別の会社へ移って働き続けることができます。そのため、次の会社の手続きのために退職証明書を求められることもあり、日本語の書面に加えて、本人が内容を理解できるよう口頭で説明を添えると、受け取った後の問い合わせが減ります。

技能実習生が途中で退職・帰国するとき

技能実習生が実習の途中で辞めたり帰国したりするときは、実習を続けられなくなったことを外国人技能実習機構に届け出ます(技能実習実施困難時届出書)。団体監理型では、実習実施者が監理団体に速やかに知らせ、監理団体が届け出る形です。

技能実習制度は、2027年4月1日から育成就労制度に移る予定です。制度の切り替えの前後で手続きの様式が変わる可能性があるため、届出のときは機構と出入国在留管理庁の最新の案内を確かめます。

ハローワークへの外国人雇用状況の届出

外国人が離職したときは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出も要ります。雇用保険の被保険者であれば、資格喪失届(離職日の翌日から10日以内)で兼ねられ、被保険者でなければ翌月の末日までに届け出ます。

退職証明書は本人が請求したときに出すものですが、こうした届出は会社が自分から出すものです。外国人の退職では、証明書の前に届出の期限を確かめる順番で動くと、期限を落としません。

技能実習生や特定技能の外国人は、寮に住み、通訳を通じて手続きを進めていることも多くあります。この場合、本人が証明書の請求の仕方を知らないまま帰国してしまうこともあるため、退職の面談のときに、退職証明書を請求できることと、その方法を伝えておくと親切です。

製造業の退職証明書を出すまでの流れ

製造業の退職証明書は、受付から交付まで、決まった順で進めると記録との食い違いが起きません。工場では退職者が多い時期と少ない時期の差が大きいため、手順を決めておくと、担当が変わっても同じ形で出せます。

  1. 1 請求を受け付ける 請求された事項を書面で残す
  2. 2 記録から写す 労働者名簿・賃金台帳・辞令
  3. 3 交付する 遅滞なく。郵送か手渡し
  4. 4 控えを残す 請求の書面と同じ綴りに
退職証明書は、請求の記録と交付の控えをセットで残す

流れの中で大事なのは、最初と最後の段です。何を請求されたかと、何を渡したかが残っていれば、再請求や問い合わせが来ても同じ内容で答えられます。

請求された事項を書面で受け取る

製造業の退職証明書の請求は、電話や口頭で来ることが多くあります。ただし、口頭のままだと、どの事項を請求されたかが後から分からなくなります。

そのため、請求を受けたら、5つの事項のうちどれが必要かを本人に選んでもらい、メールや受付票で残します。請求された事項の記録が、そのまま証明書に書く範囲になるので、書き手が迷わずに済みます。

記録から写して、記憶で書かない

使用期間は労働者名簿、賃金は賃金台帳、地位は辞令や組織図から写します。期間従業員は契約書の期間、交替制の勤務は勤務の記録が元になります。

この場合、退職した人の記録が別の事業所に保管されていることもあります。工場が複数ある会社では、どの事業所の記録を見れば書けるかを、総務の手順書に書いておくと探す時間が減ります。

郵送するときの注意

退職した人には、郵送で渡すことが多くなります。住所が退職時から変わっていることもあるため、請求を受けたときに送り先を確かめます。

一方で、寮に住んでいた期間従業員は、退寮と同時に住所が変わります。寮の退去日と送り先の住所を、退職の手続きの一覧で一緒に確かめると、証明書が届かないまま戻ってくることがありません。

製造業の退職証明書と離職票の違い

製造業の退職証明書と、雇用保険の離職票は、名前が似ていますが別の書類です。厚生労働省のQ&Aも、離職票はハローワークに出すための書類で、退職証明書の代わりにはならないとしています。

離職票は会社が出す手続きから届く

離職票は、会社が資格喪失届に離職証明書を添えてハローワークに出し、ハローワークから本人に交付される書類です。失業給付の手続きに使います。

これに対して退職証明書は、本人が会社に直接請求して、会社が作って渡す書類です。本人から「離職票と退職証明書は同じですか」と聞かれたら、この流れの違いを説明すると納得してもらいやすくなります。

一方で、2つの書類は使い道が違うため、本人が両方を必要とすることもあります。離職票が届くのを待っている間に、転職先から退職日の分かる書類を求められた、という場面では、退職証明書を先に出すと本人の手続きが止まりません。

離職票が届く前に退職証明書を求められる

離職票は、手続きの都合で本人の手元に届くまでに日数がかかります。その間に国民健康保険の加入の手続きをしたい人が、退職日を示す書類として退職証明書を求めることがあります。

期間従業員が多い工場では、満了日の前後に請求がまとまることもあります。満了日が決まっている人については、使用期間の欄だけ先に記録を確かめておくと、請求が来た日に出せます。

この場合、同じ日に何十通も作ることになるため、使用期間・業務の種類・地位の3つを名簿から一度に書き出せる形にしておくと、作業の時間が大きく減ります。賃金と退職の事由は請求があった人だけに追加する、という分け方にしておけば、請求されていない事項を書いてしまう心配もありません。

退職時の手続きを1枚で管理する

退職にかかわる手続きは、社会保険の資格喪失、雇用保険の離職票、住民税の異動届、寮の退去、貸与した作業服や保護具の返却と、製造業ではとくに数が多くなります。退職証明書の請求もその一つとして、手続きの一覧に入れておくと漏れません。

退職証明書の書式は退職証明書、退職時の手続きの一覧は退職時の手続きチェック、使用期間や業務の種類の元になる記録は労働者名簿に用意しています。在籍中の証明は製造業の在職証明書、雇用保険の手続きは雇用保険の資格喪失届で扱っています。

確認した資料(2026年10月27日時点):労働基準法第14条・第22条・第115条(e-Gov)、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職証明書のQ&A・雇止め理由の証明書のQ&A、有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準(令和5年厚生労働省告示第114号)、出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の終了等に係る届出」、外国人技能実習機構「技能実習実施困難時届出」、東京労働局(府中公共職業安定所)の外国人雇用状況届出の案内。

商い屋 製造 編集部がまとめました製造業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

期間従業員が契約満了で辞めました。退職証明書は出す義務がありますか。

契約期間の満了による退職でも、本人から請求があれば、会社は遅滞なく交付することになります(労働基準法第22条第1項)。自己都合や満了といった退職の形で、交付の義務が変わることはありません。

派遣で工場に来ていた人から退職証明書を頼まれました。

退職証明書を交付するのは、その人を雇っている使用者です。派遣社員の場合は派遣元の会社が雇用主なので、派遣元に請求するよう案内する形になります。派遣先の工場が自社の名前で証明することはできません。

退職の事由に「契約期間満了」とだけ書けばよいですか。

退職の事由を請求された場合は、事実が伝わるように書きます。期間満了であることに加えて、更新しなかったのが本人の希望によるのか、会社が更新しなかったのかが分かると、本人が次の手続きで説明しやすくなります。請求されていない事項は書きません。

何年前に辞めた人まで、退職証明書に応じる必要がありますか。

退職証明書を請求する権利は、労働基準法第115条により2年で時効になります。厚生労働省のQ&Aも、請求回数に制限は無く、時効は退職から2年としています。2年を過ぎた請求に応じるかどうかは会社の判断です。

技能実習生が途中で帰国することになりました。退職証明書のほかに何が要りますか。

退職証明書とは別に、実習を続けられなくなったことを外国人技能実習機構へ届け出る手続きがあります(技能実習実施困難時届出書)。団体監理型では、実習実施者が監理団体に速やかに知らせ、監理団体が届け出ます。

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