製造業の在職証明書|夜勤・交替勤務の時間の書き方

公開 2026年11月22日

商い屋 製造 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年11月22日
目次8項目

製造業の在職証明書は、社員がいま自社に勤めていることを、会社が証明する書面です。法令で様式が決まっている書類ではなく、本人が使う手続きに合わせて会社が任意で発行します。

一般には、在籍期間・所属・勤務の形を書いて渡せば済む書類です。とはいえ製造業では、夜勤や2交替・3交替の勤務をしている社員が多く、勤務時間の欄で手が止まることがよくあります。とくに保育所の申込みに使う就労証明書は、勤務時間の書き方が入所の判断にかかわるため、本人からも細かく確かめられます。

ここでは、製造業の在職証明書を、工場で多い依頼の場面ごとに整理し、夜勤・交替勤務の時間の書き方を自治体の記入要領をもとに説明します。

製造業の在職証明書とは|就労証明書との違い

製造業の在職証明書は、会社が自社の書式で作る証明書です。これに対して保育所の申込みで使う就労証明書は、市区町村が決めた様式に会社が書き込む書類で、名前は似ていても扱いが違います。

在職証明書(会社の書式)

  • 法令の定めは無い
  • 会社が任意で発行
  • 在籍期間・所属・勤務の形
  • 住宅ローン・賃貸・転職などで使う

就労証明書(自治体の様式)

  • こども家庭庁の標準的な様式
  • 令和7年度から原則使用
  • 就労日数・就労時間を細かく書く
  • 保育所の入所の判断に使う
同じ「勤めている証明」でも、保育所の手続きは自治体の様式に書く

左の在職証明書は、会社が自由に項目を決められます。右の就労証明書は、自治体の様式の欄にそって書くため、会社の書式で代えることはできません。

在職証明書と就労証明書のほかに、「在籍証明書」「勤務証明書」と呼ばれる書類を頼まれることもあります。名前は違っても、在籍の事実を会社が証明するという点では同じで、提出先が様式を決めているかどうかで書き方が分かれます。

製造業の在職証明書は任意の書面

在職証明書には法令の定めが無いため、会社に発行の義務はありません。退職証明書のように労働基準法で請求の権利が定められている書類とは違います。

それでも、社員の生活にかかわる手続きで求められることが多いため、ほとんどの会社が依頼に応じています。どの依頼に、何日で、誰が応じるかを社内で決めておくと、工場ごとに対応がばらつきません。

とくに工場が複数ある会社では、在職証明書を本社の総務が出すのか、各工場の事務所が出すのかが決まっていないことがあります。この場合、社員が工場の事務所に頼んだのに本社へ回され、提出の期限に間に合わないということが起きます。そのため、窓口を1つに決めて社員に知らせておくと、依頼が迷子になりません。

就労証明書は標準様式で書く

こども家庭庁は、保育所などの申込みに使う「就労証明書の標準的な様式」を公表しています。子ども・子育て支援法施行規則の改正(令和6年内閣府令第84号)で位置づけられ、令和7年度からは原則としてこの様式を使うことになりました。

ただし、まだ標準様式を使っていない自治体もあり、こども家庭庁はその一覧も公表しています。社員から頼まれたら、まず提出先の市区町村が配っている様式を受け取ります。

標準様式は、こども家庭庁のサイトでExcel版が配られていて、2026年8月5日にも更新されています。一方で、市区町村が独自の欄を足した様式を配っていることもあるため、会社がこども家庭庁のサイトから様式を取ってくるより、本人が提出先から受け取った様式に書くほうが確実です。

会社の書式で代えられない書類

就労証明書のように提出先が様式を決めている書類は、会社の在職証明書で代えると、受け付けてもらえないことがあります。本人が二度手間になるため、依頼を受けた時点で提出先の様式があるかを聞きます。

提出先の様式に書いた場合も、会社の側の控えとして、同じ内容を自社の書式に残しておくと、翌年の更新の時期に同じ形で書けます。

控えを残すときは、記入した様式そのものの写しを取るのがいちばん簡単です。そのうえで、交替勤務の時間をどう書いたか、平均の時間をどう計算したかのメモを添えておくと、担当者が変わっても同じ考え方で書けます。

製造業の在職証明書が求められる場面

製造業の在職証明書が求められる場面は、大きく分けて4つあります。保育所の申込み、技能検定などの受検、住宅ローンや賃貸の審査、そして転職や各種の手続きです。

場面書く中心様式
保育所の申込み・継続就労日数・就労時間自治体の就労証明書
技能検定の受検実務経験の年数と職種協会の受検案内に従う
住宅ローン・賃貸の審査在籍期間・雇用の形・年収金融機関や不動産会社の指定
本人のその他の手続き在籍の事実会社の書式

表のとおり、場面によって書く中心が違います。夜勤や交替勤務の書き方が問題になるのは、主に保育所の申込みです。

在職証明書を頼まれたときに、まず用途を聞くのはこのためです。同じ社員について同じ月に2通頼まれても、保育所の様式と住宅ローンの様式では書く欄がまったく違うため、用途ごとに別の書類として扱うと、取り違えが起きません。

保育所の申込みは毎年来る

保育所の就労証明書は、新しく入所するときだけでなく、入所を続けるための確認として、毎年のように提出を求める自治体があります。小さな子どもがいる社員が多い工場では、秋から冬にかけて依頼がまとまって届きます。

そのため、依頼が多い時期の前に、記入の担当と手順を決めておくと、本人を待たせずに済みます。

保育所の申込みは、自治体ごとに締切が決まっていて、締切の直前に依頼が集中しがちです。そのため、秋の早い時期に社内の掲示や連絡で「就労証明書は受付から何日で出せるか」を知らせておくと、社員が余裕をもって頼めるようになります。

技能検定の受検で求められる

製造業では、機械加工や仕上げ、電子機器組立などの技能検定を受ける社員がいます。技能検定の受検資格には実務経験の年数が定められていて、その経験を説明するために在籍の証明を求められることがあります。

技能検定は、合格すると技能士を名乗れる国家検定で、社員の技能の目標として受検を勧めている工場も多くあります。そのため、受検の時期に合わせて、会社として受検を後押しする手続きの一つとして在籍の証明に応じる形をとると、社員の側も頼みやすくなります。

住宅ローンや賃貸の審査

住宅ローンの審査では、在籍期間や雇用の形、年収を確かめるために在職証明書を求められることがあります。金融機関が様式を指定している場合はそれに書き、無ければ会社の書式で出します。

住宅ローンの在職証明書では、勤続年数が審査の材料になることがあります。期間従業員から正社員に登用された人の場合、どちらの日から数えるかで年数が変わるため、登用の日と最初の入社日の両方を書いておくと、金融機関の側で判断できます。

年収の欄は、源泉徴収票の金額と合わせて書くと、審査の側で食い違いが起きません。交替手当や夜勤手当を含めた額かどうかも、源泉徴収票と同じ基準にそろえます。

夜勤・交替勤務の就労時間の書き方

製造業の在職証明書や就労証明書で、いちばん迷うのが夜勤・交替勤務の就労時間です。日をまたぐ勤務や、週ごとに時間帯が入れ替わる勤務は、決まった欄にそのままでは書けないためです。

  1. 提出先の様式に記入要領があるか はい要領の書き方に合わせる いいえ次へ
  2. 勤務の時間帯が毎日同じか はい所定の始業と終業を24時間表記で書く いいえ次へ
  3. 日勤と夜勤が入れ替わるか はい1日あたりの平均の時間を書き、シフト表を添える いいえ主な時間帯を書き、備考で変動を説明する

書くのは雇用契約上の時間。残業は含めないのが一般的

交替勤務の就労時間の書き方を決める順番

図のように、最初に見るのは提出先の記入要領です。自治体ごとに書き方が決まっていることが多く、会社の判断で書くと差し戻されることがあります。

記入要領は、様式と一緒に市区町村のサイトで公開されていることが多く、記載例が付いていることもあります。本人が様式だけを持ってきた場合は、記入要領も受け取れるか本人に頼むか、提出先のサイトで同じ年度の要領を探してから書き始めます。

日をまたぐ夜勤は「29時」の書き方

大阪市と川崎市の記入要領は、就労時間を24時間表記で書き、日をまたぐ場合は0時から29時の幅で書くよう案内しています。22時から翌朝5時までの夜勤なら「22:00〜29:00」と書く形です。

29時という書き方は、日をまたぐ勤務を1日の勤務として扱うための約束ごとです。夜勤明けの朝5時に終わる勤務を、前の日の勤務の続きとして書くことで、1回の勤務が何時間なのかが一目で分かるようになっています。

「22:00〜5:00」と書くと、どちらが始業でどちらが終業かが読み取れず、問い合わせが来ることがあります。日をまたぐ勤務は、終業を24を足した時刻で書くと、読み手が迷いません。

一方で、この書き方は自治体の記入要領で決められたもので、すべての自治体が同じとは限りません。夜勤の書き方を案内していない様式では、「22:00〜翌5:00」のように「翌」を添えて書くと、日をまたいでいることが伝わります。

2交替・3交替は平均で書く

大阪市の記入要領は、変則的な勤務の場合は1日あたりの平均的な就労時間を書くよう案内しています。2交替で日勤8時間・夜勤8時間を交互に勤める人なら、1日あたりの就労時間は8時間と書けます。

一方で、日勤と夜勤で休憩の長さや所定の時間が違う工場もあります。この場合は、交替の周期の中で勤める時間を合計し、勤務の日数で割って平均を出します。平均の出し方を控えに書いておくと、次に同じ人の証明を書くときも同じ数字になります。

時間帯の欄には、日勤と夜勤の両方の時間帯を書き、備考に「2交替制(週ごとに日勤と夜勤が入れ替わる)」と添えると、勤務の形が伝わります。

3交替の勤務では、日勤・準夜勤・深夜勤の3つの時間帯が入れ替わります。この場合も、3つの時間帯を並べて書き、それぞれの月あたりの回数か、入れ替わりの周期を備考に添えると、自治体の側で勤務の形を判断しやすくなります。

シフト表を添える

シフト制で、時間帯や勤務日が決まっていない場合、大阪市の記入要領はシフト表を添付するよう案内しています。製造業では、生産計画に合わせて勤務日が変わる工場もあり、この添付が役に立ちます。

ここで出すシフト表は、本人の分だけに絞ります。ほかの社員の名前が載ったシフト表をそのまま出すと、関係のない人の勤務の情報まで外に出ることになります。

ただし、シフト表は先の月の予定なので、実際の勤務と変わることがあります。そのため、添付するシフト表がいつの時点の予定かを書き添えておくと、後で実績との違いを聞かれたときに説明できます。

製造業の在職証明書の就労日数と残業の書き方

製造業の在職証明書や就労証明書では、就労時間とあわせて、1か月や1週間の就労日数も書きます。交替勤務や変形労働時間制の工場では、この日数の書き方にも迷いが出ます。

就労日数は契約上の日数で書く

就労日数は、雇用契約や勤務のカレンダーにもとづく所定の日数で書くのが一般的です。工場のカレンダーで年間の休日が決まっていれば、それを月平均に直して書く形がとれます。

実績の日数ではなく、契約上の日数で書くのが記入要領の多い考え方です。実績の欄が別にある様式では、出勤簿から写して書き分けます。

工場のカレンダーでは、大型連休や設備の点検のための長い休みが入る月があります。この場合、月ごとの日数がばらつくため、年間の所定の日数を12で割った平均を書く形をとると、どの月に申し込む人でも同じ書き方で済みます。

残業は就労時間に含めない

大阪市の記入要領は、就労時間は雇用契約上の時間で、残業は除くとしています。製造業では繁忙期に残業が多くなりますが、残業の時間は就労時間の欄には入れません。

ただし、残業の実績を書く欄がある様式もあります。その場合は、欄の指示に合わせて、出勤簿や勤怠の記録から月ごとの時間を写します。

残業の実績を書くときは、どの期間の平均かを明らかにします。繁忙期だけを切り取ると、ふだんの勤務より長く見えてしまうため、直近の3か月などの期間を決めて、その期間の記録から書くと、本人にとっても実態に合った証明になります。

休憩時間の扱い

就労時間を書くときに、休憩時間を含めるか除くかは、様式によって指示が違います。夜勤では休憩の時間帯が日勤と違うこともあるため、記入要領の指示を確かめてから書きます。

夜勤では、仮眠の時間を休憩として扱っている工場もあります。仮眠の時間を就労時間に含めるかどうかは、雇用契約や就業規則での扱いに合わせて書き、迷うときは記入要領の指示か提出先への問い合わせで確かめます。

ポイントはここです。同じ社員について、去年と今年で休憩の扱いが変わっていると、自治体の側で就労時間が変わったように見えます。決めた書き方を控えに残し、翌年も同じ書き方で書くと、本人が説明を求められずに済みます。

技能検定の受検と製造業の在職証明書

製造業の在職証明書が、技能検定の受検で求められることもあります。技能検定は職業能力開発促進法にもとづく国家検定で、等級ごとに実務経験の年数が受検資格として定められています。

  • 3級 0.5年 実務経験があること(年数の指定なし)
  • 2級 2年 2年以上
  • 単一等級 3年 3年以上
  • 1級 7年 7年以上
技能検定の受検に要る実務経験の年数(実務経験だけの場合。学歴で短くなる)

図のとおり、1級では7年以上の実務経験が求められます。3級は年数の指定が無く、帯は目安として短く示しています。学校で関係する学科を卒業した人などは、年数が短くなります。

実務経験の年数は記録で確かめる

技能検定の実務経験は、受検する職種に関係する仕事の経験です。社内で配置換えがあった人は、どの期間がその職種の仕事だったかを、辞令や配置表で確かめます。

本人の申告だけで年数を書くと、実際の配置と食い違うことがあります。職種に関係する期間を、配置の記録から数えると、証明に筋が通ります。

多能工として複数の工程を受け持っていた人は、受検する職種に関係する仕事の割合も問われることがあります。その場合は、どの工程にどのくらいの期間ついていたかを配置の記録から拾い、職種に関係する部分を説明できるようにしておきます。

勤務先の証明が要るかは受検案内で確かめる

技能検定の受検申請で、勤務先による実務経験の証明が要るかどうかや、その様式は、受検する都道府県の職業能力開発協会の受検案内で確かめます。協会の様式がある場合は、会社の在職証明書ではなく、その様式に書くことになります。

受検の申請は、前期と後期など年に決まった時期に受け付けられます。受検したい社員がいる工場では、申請の時期を社内で知らせ、証明が要る場合の受付の締切を決めておくと、申請に間に合わなかったということが起きません。

外国人社員の手続き

技能実習生や特定技能の外国人が多い工場では、本人の在留の手続きに関係して書類を頼まれることもあります。在留の手続きで何が必要かは、出入国在留管理庁が手続きごとに一覧で示しているため、本人が求められている書類を一覧で確かめてから用意します。

外国人社員に渡す書類は、本人が内容を確かめられるよう、何を証明した書類なのかを口頭でも説明しておくと安心です。会社の書式で出す場合は、在籍期間と雇用の形を簡潔に書き、用途に関係のない情報は足さないのが原則です。

製造業の在職証明書に書かないこと

製造業の在職証明書は、本人が第三者に渡す書面です。書いたことはそのまま提出先に伝わるため、用途に必要のない情報は書かないのが原則です。

在職証明書の内容は、本人が提出先に渡す前に目を通すことも多くあります。本人が見て困るような書き方や、本人も知らない情報を書き足していないかを、交付の前に担当者以外の人がもう一度読むと、思わぬ書きすぎを防げます。

資格や健康の情報は書かない

フォークリフトや玉掛けなどの資格、健康診断の結果、家族の情報は、求められていなければ書きません。資格は本人が免許証や修了証で示せます。

夜勤の多い社員について、健康診断の結果を書き添えるような書き方もしません。深夜業に従事する人の健康診断は会社の安全衛生の管理の話で、在職の証明とは別のものです。

証明書に何を書くかで迷ったときは、提出先の様式に欄があるかどうかを目安にします。欄の無い情報を会社の判断で書き足すと、本人が望んでいない情報まで提出先に伝わってしまうため、欄の無い項目は書かないという線を決めておくと迷いません。

派遣社員・請負の作業員は証明できない

工場で働く派遣社員や、構内の請負会社の作業員は、自社が雇っている人ではありません。在職証明書を頼まれても、自社の名前で在籍を証明することはできないため、派遣元や請負会社に頼むよう案内します。

ただし、派遣元から「派遣先での勤務の時間帯を教えてほしい」と聞かれることはあります。この場合は、派遣先として持っている就業の記録を、派遣元に伝える形で協力すると、本人の手続きが止まりません。

年収に含める手当をそろえる

年収を書く欄がある場合、交替手当・夜勤手当・皆勤手当などを含めるかで金額が変わります。源泉徴収票と同じ基準で書くと、ほかの書類と金額が食い違いません。

年収を書く時期が年の途中の場合、前の年の源泉徴収票の金額を書くのか、今年の見込みを書くのかも決めておきます。提出先の様式に指示が無ければ、前の年の確定した金額を書き、どの年の金額かを添えると、受け取った側で誤解されません。

製造業の在職証明書でよくある差し戻し

製造業の在職証明書や就労証明書は、書き方の小さな違いで提出先から差し戻されることがあります。交替勤務の多い工場で起きやすい差し戻しは、時間の書き方、日付の食い違い、押印や記入者の欄の3つです。

差し戻されやすい書き方

  • 22:00〜5:00(日またぎが読めない)
  • 平均8時間とだけ書く
  • 本人の記憶の入社日
  • 記入者・連絡先が空欄

読み手が迷わない書き方

  • 22:00〜29:00(要領に合わせる)
  • 交替の周期を備考に添える
  • 労働者名簿の日付
  • 日中につながる番号を書く
交替勤務の社員の証明で、差し戻しになりやすい点と直し方

図の左は差し戻しになりやすい書き方、右はその直し方です。上の2つは時間の書き方にかかわるもので、記入要領を読めば防げることが多くあります。

時間の書き方の差し戻し

いちばん多いのは、日をまたぐ夜勤の時間が読み取れないという差し戻しです。「22:00〜5:00」と書くと、7時間の勤務なのか17時間の勤務なのかが分かりません。

そのため、記入要領に従って「22:00〜29:00」と書くか、要領が無ければ「翌」を添えて書きます。読み手が1通りにしか読めない書き方にすることが、差し戻しを防ぐいちばんの近道です。

日付の食い違いの差し戻し

期間従業員から正社員に登用された人や、グループ会社から転籍してきた人は、入社日の書き方で食い違いが起きやすくなります。本人が覚えている日と、労働者名簿の日が違うこともあります。

この場合、名簿の日付を正として書き、必要なら登用や転籍の日を備考に添えます。本人には、書いた日付の根拠を説明しておくと、提出先から聞かれたときに答えられます。

記入者と連絡先の欄

就労証明書には、記入した担当者の名前と連絡先を書く欄があることが多くあります。自治体は内容を確かめるために会社へ電話をすることがあるため、この欄が空いていると差し戻されることがあります。

工場の事務所で書いた場合は、工場の電話番号と担当者を書きます。担当者が交替勤務で不在の時間が長い場合は、日中につながる番号を書いておくと、問い合わせが行き違いません。

製造業の在職証明書の依頼の受付と控え

製造業の在職証明書の依頼は、保育所の申込みの時期などにまとまって届きます。受付から交付までの手順と、書いた内容の控えを決めておくと、担当が変わっても同じ形で書けます。

  1. 1 依頼を受け付ける 用途と提出先の様式
  2. 2 記録から写す 労働者名簿・出勤簿・シフト表
  3. 3 書いて交付 記入要領に合わせる
  4. 4 控えを残す 翌年も同じ書き方で
依頼から控えまで。記録から写し、書き方を控えに残す

この流れで大事なのは、最初に用途と様式を聞くことと、最後に控えを残すことです。とくに交替勤務の書き方は、控えが無いと毎年判断し直すことになります。

依頼の受付で聞くこと

依頼を受けたら、用途、提出先、提出先の様式の有無、期限の4つを聞きます。保育所の申込みなら、市区町村の様式と記入要領をあわせて受け取ります。

期限が短い依頼では、記録を確かめる時間が足りなくなることがあります。この場合でも、記録で確かめていない内容を書くことはせず、どの日までなら出せるかを本人に伝えて、提出先に相談してもらう形をとります。

記録から写す

在籍期間は労働者名簿、就労日数と時間は勤務のカレンダーと雇用契約、残業の実績は出勤簿から写します。交替勤務の人は、シフト表のどの期間を見たかも控えに書いておきます。

育児休業から復帰する予定の社員は、復帰の予定日を書く欄がある様式もあります。復帰後に交替勤務に戻るのか、日勤だけの勤務にするのかが決まっていれば、その予定の時間帯で書き、決まっていなければ本人と相談してから書きます。

控えを翌年に生かす

書いた内容の写しと、交替勤務の時間をどう書いたかのメモを、本人ごとに残します。翌年の依頼では、控えを見ながら変わった点だけを直せば済みます。

控えは、本人の個人情報を含む書類なので、ほかの社員が見られない場所に保管します。退職した人の控えは、退職から一定の期間がたったら処分する、という扱いも決めておくと、書類が増え続けません。

在職証明書の書式は在職証明書、就労日数と時間の元になる記録は出勤簿、在籍期間の記録は労働者名簿に用意しています。退職した人から証明を頼まれたときは製造業の退職証明書で扱っています。

確認した資料(2026年10月27日時点):こども家庭庁「就労証明書の標準的な様式」と事務連絡(令和6年7月19日)、大阪市・川崎市の就労証明書の記入要領、香川県・茨城県の技能検定の受検資格の案内、厚生労働省の技能検定の受検資格の短縮の表。

商い屋 製造 編集部がまとめました製造業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

保育所の申込みで、会社の在職証明書を出してもよいですか。

保育所の申込みでは、こども家庭庁が示す「就労証明書の標準的な様式」を使うのが令和7年度から原則になりました。会社の在職証明書ではなく、提出先の市区町村が配る様式に書くのが一般的です。まだ標準様式を使っていない自治体もあるため、提出先の様式を確かめます。

夜勤が22時から翌朝5時までのとき、就労時間はどう書きますか。

大阪市や川崎市の記入要領では、24時間表記で書き、日をまたぐ場合は0時から29時の幅で書くよう案内しています。この例なら「22:00〜29:00」となります。書き方は自治体ごとに決まっているため、提出先の記入要領に合わせます。

日勤と夜勤が週ごとに入れ替わる人は、どう書きますか。

大阪市の記入要領は、変則勤務の場合は1日あたりの平均的な就労時間を書き、シフト制で時間帯が書けない場合はシフト表を添付するよう案内しています。雇用契約上の時間を書き、残業は含めないのが一般的です。

残業が多い月の時間を書いてほしいと頼まれました。

就労証明書の就労時間は、雇用契約上の所定の時間を書くのが一般的で、残業は含めません。実績の残業時間を求める欄がある様式もあるため、欄の指示に合わせて、出勤簿の記録から写します。

技能検定を受ける社員から、実務経験の証明を頼まれました。

技能検定の受検資格は、2級なら2年以上、1級なら7年以上の実務経験などと定められています(学歴などで短くなります)。勤務先の証明が要るか、どの様式で出すかは、都道府県職業能力開発協会の受検案内で確かめます。

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