製造業向け 退職時の手続きチェック

退職時の手続きは期限が短い

雇用保険の資格喪失届は、離職した日の翌々日から10日以内にハローワークへ提出するとされています。

社会保険の資格喪失届は、事実があった日から5日以内です。入社のときと同じく、期限が書類ごとに違います。

本人がいなくなった後に聞き直すのが難しいのが、退職の手続きの特徴です。退職が決まった時点で、必要なことを聞き取っておきます。

退職時に離職票を希望するかを確かめる

ここが分かれ道です。

離職票の交付を希望する場合は、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて提出します。あわせて、賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明できる書類が要ります。

一方で、交付を希望しない場合には、離職証明書を提出する必要はないとされています。

そのため、シートに「離職票の希望」の列を置いています。本人に確かめた日と、その答えを残しておきます。後から希望が変わることもあるため、そのときの対応も決めておきます。

退職時に社内で片付けるもの

届出のほかに、社内で完結するものがあります。

貸与品の返却、健康保険証の扱い、住民税の異動届出書、源泉徴収票の交付、退職金の手続き。どれも本人と連絡が取れるうちに片付けるほうが早く終わります。

住民税については、給与支払報告に係る給与所得者異動届出書を市区町村へ出します。出さないと、会社に請求が来続けます。

そのうえで、退職証明書を求められることがあります。これは請求があったときに交付するものですが、退職の案内に1行入れておくと、慌てた連絡が減ります。

退職時の手続きを1枚で追う

入社のシートと同じ形にしておくと、担当が同じ感覚で回せます。

退職した人を行に、手続きを列に並べます。済んだ日を入れていけば、空欄が残っている手続きが一目で分かります。

とはいえ、退職のほうが分かれ道が多くなります。離職票を希望するか、退職金があるか、貸与品があるか。該当しない場合は斜線を引いて、空欄と区別できる形にします。

なお、退職の記録は1か所に綴じておきます。名簿、台帳、出勤の記録。後から証明書を求められたときに、探す手間が小さくなります。

雇用保険の資格喪失届はいつまでに出しますか。

離職した日の翌々日から10日以内にハローワークへ提出するとされています。社会保険の資格喪失届は5日以内で、期限が違います。

離職票を希望しない場合も離職証明書が要りますか。

交付を希望しない場合には、離職証明書を提出する必要はないとされています。ただし後から希望が変わることもあるため、確かめた日と答えを残しておきます。

住民税の手続きは何をしますか。

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書を市区町村へ出します。出さないと、会社に請求が来続けます。