製造業向け 給与支払報告書 提出先一覧

給与支払報告書の提出先は市区町村ごと

提出先は税務署ではありません。従業員が住む市区町村です。

その年の1月1日現在の住所地が基準になります。そのため、12月に引っ越した人がいると、去年とは違う市区町村へ出すことになります。

期限は翌年の1月31日までとされています。年末調整、源泉徴収票、法定調書、給与支払報告書が同じ時期に重なるため、段取りを決めておかないと、いちばん後ろの給与支払報告書が押し出されます。

この一覧は、年末調整の住所の確認と同時に作れます。12月のうちに作っておくと、1月に慌てません。

給与支払報告書の総括表は市区町村ごとに様式が違う

個人別明細書は全国で同じ形です。ところが総括表は違います。

市区町村がそれぞれの様式を作っていて、欄の並びも書く内容も微妙に違います。同じ様式を全部の市区町村に使い回すことはできません。

多くの市区町村では、前年に提出した会社へ年末に総括表を送ってきます。届いたものをそのまま使うのが確実です。

とはいえ、今年から新しく提出する市区町村には総括表が届きません。この場合は、その市区町村のホームページから様式を取ります。一覧に「総括表の有無」の欄を置いているのは、この手配のためです。

給与支払報告書は原則として全員分

対象は、前年の1月1日から12月31日までに給与を支払ったすべての人とされています。正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトも含みます。

迷いやすいのは3つです。年の途中で辞めた人、短い期間だけ働いた人、他に本業がある人。

そのうち退職した人については、支払額が一定の金額以下の場合に提出を省略できる取扱いがあるとされています。ただし判断は市区町村によって違うため、提出先に確かめます。

一覧の備考欄に、確かめた日と相手を書いておくと、翌年の担当者が同じ判断をできます。

給与支払報告書を出した後に返ってくるもの

出して終わりではありません。5月ごろに、市区町村から特別徴収税額の決定通知書が届きます。

会社用と本人用の2種類があり、本人用は従業員に渡します。この通知に書かれた金額を、6月から翌年5月までの給与から天引きします。

そのうえで、通知が届かない市区町村があれば、提出が届いていない可能性があります。一覧と突き合わせて、返ってきていない先を確かめます。ここで一覧が効きます。

年の途中で退職した人がいれば、異動届出書を出して天引きを止めます。出さないと、会社に請求が来続けます。

提出先はどうやって決まりますか。

その年の1月1日現在で、その人が住んでいる市区町村です。12月に引っ越した人は、去年と提出先が変わります。年末調整のときに住民票のある場所を確かめておくと拾えます。

総括表はどこで手に入りますか。

前年に提出している市区町村からは、年末ごろに送られてくることが多くあります。届かない場合は、その市区町村のホームページから取ります。様式は市区町村ごとに違います。

退職した人の分も出しますか。

その年に給与を払っていれば原則として対象です。支払額が一定の金額以下の場合に省略できる取扱いがあるとされていますが、判断は市区町村によって違うため、提出先に確かめます。