製造業向け 法定調書 合計表の集計シート

法定調書合計表は2段で書く

いちばん引っかかるのが、同じ項目に数字を2回書くところです。

給与所得の欄には、支払った全員の人数・支払金額・源泉徴収税額を書きます。その下に、うち源泉徴収票を提出するものの人数・支払金額・源泉徴収税額を書く欄があります。

上の段は全員分、下の段は税務署へ調書を出す人の分だけで、下は上の内数です。

上の段に提出する人の分だけを書いてしまうのが、いちばん多い間違いです。年間の給与総額が実際より小さくなり、賃金台帳と合わなくなります。

法定調書合計表の下の段に入る人

下の段に入るのは、税務署へ源泉徴収票を出す人です。全員ではありません。

基準は、年末調整をしたかどうかと、立場と金額の組み合わせで決まります。年末調整をした人では、給与の支払金額が一定の額を超える人が対象になり、法人の役員かどうかで線が変わります。

年末調整をしていない人では、別の基準が示されています。そのため、その年の基準は国税庁の手引きで確かめます。金額の線は見直されることがあるので、毎年同じと決めつけません。

ここで大事なのは、市区町村へ出す給与支払報告書は原則として全員分だということです。同じ内容の紙なのに、出す範囲が違います。

法定調書合計表は賃金台帳と突き合わせる

合計表の数字は、新しく作るものではありません。賃金台帳の年間の合計と一致するはずのものです。

突き合わせるのは3つです。その年に給与を支払った人の数、年間に支払った給与の総額、年間に差し引いた所得税の総額。

3つが合わないときは、どこかで人が抜けているか、月が抜けています。よくあるのは、年の途中で入社して年内に辞めた人、賞与だけを支払った人、役員報酬を別の帳簿で管理している場合です。

そのうえで、先に人数を合わせてから金額を見ると、範囲が絞れます。人数が合ったうえで金額だけがずれている場合は、月ごとの合計を並べて、どの月でずれたかを見ます。

法定調書合計表は1月の行き先を分ける

1月に動く紙は3つの行き先に分かれます。ここを混ぜると迷います。

税務署へは、法定調書合計表と、基準を超えた人の源泉徴収票、金額の線を超えた先の支払調書。市区町村へは、給与支払報告書。本人へは、給与の源泉徴収票を全員に渡します。

本人に渡す源泉徴収票は全員分、税務署へ出すのは基準を超えた人だけ。ここが毎年混ざります。

一方で、自社で発生していない種類の欄は空のままで構いません。ただし、発生しているのに書き忘れるのとは違います。不動産の使用料のように、支払っている部署が経理でない種類は、発生していても気づきにくくなります。

上の段と下の段は、どちらが全員分ですか。

上が全員分です。下は、そのうち税務署へ調書を提出する分だけの内数になります。上の段に提出分だけを書くと、年間の支払総額が実際より小さくなります。

数字が合いません。どこから見ますか。

先に人数を合わせます。年の途中で辞めた人、賞与だけの人、役員報酬を別で管理している場合が原因になりやすい形です。人数が合ってから金額を見ます。

該当する調書が1種類もない欄はどうしますか。

発生していない種類は書きません。空欄のままで構いません。ただし、不動産の使用料のように経理以外の部署で支払いが起きる種類は、年末に一度確かめます。