製造業向け 支払調書 対象先一覧

支払調書は種類ごとに金額の線が違う

法定調書はたくさんの種類がありますが、一般の会社で出てくるのは限られます。報酬・料金、不動産の使用料、不動産の譲受けの対価、あっせん手数料の4つを押さえておくと、たいていの場面が収まります。

報酬・料金では、弁護士や税理士への報酬、原稿料、講演料、デザインの報酬などが、1人につき年間5万円を超えて支払った場合に提出するものとされています。

これとは別に50万円の線があるものもあります。外交員や集金人の報酬、プロボクサーの報酬、広告宣伝のための賞金、社会保険診療報酬などです。

全部を5万円で考えると、出しすぎたり出し漏れたりします。種類の欄を先に埋めるのは、このためです。

支払調書の金額の線は消費税の扱いで変わる

提出する範囲の金額基準は、消費税等を含めて判断するのが原則とされています。ただし、消費税の額がはっきり区分されている場合には、含めないで判断してよい取扱いが示されています。

そのため、会社の中でどちらで判断するかを1つに決めておきます。年によって判断を変えると、去年出した先と今年出した先が理由なく入れ替わります。

税抜きで5万円ちょうどの支払いは、税込みで判断すると線を超えます。この境目にいる先が毎年いくつか出てくるため、一覧に税込みと税抜きの両方の列を置いています。

一方で、支払った日で数えるのか請求のあった月で数えるのかも、社内でそろえておきます。年をまたぐ支払いで差が出ます。

支払調書は本人に渡す義務がない

年明けに、報酬を受け取った側から送ってほしいと言われることがあります。

報酬・料金の支払調書について、本人へ交付する義務は法令に定められていないとされています。税務署へ出す書類だからです。

とはいえ、求められたら渡している会社は多くあります。受け取った側は確定申告の材料にできるためです。渡すかどうかを社内で決めて、一覧に渡した記録を残します。

このとき気をつけるのが、本人へ渡す書面にマイナンバーを書かないことです。税務署へ出すものには本人の番号を書きますが、本人へ渡す控えには書かない取扱いが案内されています。

支払調書は不動産まわりを見落としやすい

報酬・料金は意識されやすい一方、不動産にかかわる3つは見落とされがちです。支払っている部署が経理でないことが多いためです。

事務所や駐車場、倉庫の賃料。土地や建物を買ったときの代金。仲介してもらったときの手数料。

そのうえで、防ぎ方は単純です。不動産に関する契約を結んだら、経理に写しを回すという流れを1本作ります。年間の金額の線を超えるかどうかは後から集計すれば分かるので、契約の存在さえ届いていれば拾えます。

一覧には、出さないと判断した先も残します。なぜ出さなかったかの理由が書いてあれば、翌年の判断がぶれません。

5万円は税込みですか、税抜きですか。

提出範囲の金額基準は消費税等を含めて判断するのが原則とされています。消費税の額がはっきり区分されている場合は、含めないで判断してよい取扱いが示されています。社内で1つに決めておきます。

相手から支払調書を送ってほしいと言われました。

報酬・料金の支払調書について、本人への交付義務は法令に定められていないとされています。渡すかどうかは会社の判断です。渡す場合は、マイナンバーを書かない形にします。

事務所の家賃も対象ですか。

不動産の使用料等として対象になる形があります。報酬・料金とは別の基準なので、その年の手引きで確かめます。支払っている部署が経理でないことが多く、見落としやすいところです。