製造業向け 定期健診 結果報告書 控え

定期健診の結果報告が要る事業場

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期の健康診断を行ったときに、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告するものとされています。

人数は事業場ごとに数えます。会社全体で50人でも、工場と事務所が別の事業場なら、それぞれで数えることになります。

そのため、人数がこの線の近くにある会社では、毎年確かめます。パートやアルバイトを含めてどう数えるかは、所轄の労働基準監督署に確かめると確実です。

定期健診の結果報告に書く数字

報告に書くのは、受けた人数と、検査の項目ごとの人数です。

在籍している労働者の数、健康診断を受けた人数、そのうち所見のあった人数。検査の項目ごとに、受けた人数と所見のあった人数を書く形になります。

とはいえ、この数字は個人票を1枚ずつ数えないと出ません。健康診断の結果が届いた時点で、この控えに転記していくほうが、後からまとめて数えるより早く終わります。

定期健診の医師の意見を聞いた人数

所見のあった人については、医師の意見を聞くものとされています。報告にも、意見を聞いた人数を書く欄があります。

この数字は、意見を聞いた記録が残っていないと書けません。健康診断個人票の医師の意見の欄が埋まっているかを、報告の前に確かめます。

そのうえで、意見を聞いた結果、就業上の措置を取った人がいれば、その内容も個人票に残します。報告そのものには書きませんが、後から問われたときの材料になります。

定期健診の結果報告を毎年の作業にする

年に1回の手続きなので、前年の控えが残っていると早く終わります。

控えに残しておくとよいのは3つです。数えた基準、項目ごとの人数、提出した日。数えた基準を書いておくと、翌年に同じ数え方ができます。

一方で、健康診断の結果そのものは、本人の健康に関する情報です。取り扱う人を限り、保管の場所を決めておきます。報告に使う数字だけを控えに残す形にすれば、情報の広がりを抑えられます。

なお、特殊健康診断を行っている場合は、別の報告が要る形があります。自社に該当するものがあるかを、所轄の労働基準監督署に確かめます。

何人からこの報告が要りますか。

常時50人以上の労働者を使用する事業者に求められるとされています。人数は事業場ごとに数えます。数え方は所轄の労働基準監督署に確かめると確実です。

いつまでに出しますか。

定期の健康診断を行ったときに、遅滞なく提出するものとされています。結果が全員分そろってから数えることになるため、揃った時点で作業を始めます。

医師の意見を聞いた人数はどこから取りますか。

健康診断個人票の医師の意見の欄から数えます。欄が埋まっていないと書けないため、報告の前に確かめます。