製造業向け 被扶養者 確認シート

被扶養者の条件は続柄と収入で決まる

誰でも扶養に入れられるわけではありません。続柄と収入の2つで判断します。

続柄では、被保険者の直系の親族、配偶者、子、孫、兄弟姉妹であれば、同居していなくても対象になる形があります。それ以外の親族は、同居していることが条件になります。

収入では、年間の収入が一定の額より少ないことが条件とされています。60歳以上の人や障害のある人には、別の線が示されています。

同居なら被保険者の収入の半分より少ないこと、別居なら仕送りの額より少ないこと。この2つを一覧の欄に置いています。

被扶養者の収入は税の扶養と数え方が違う

ここが社内で混ざるところです。健康保険では、通勤手当や失業給付、年金なども含めて数えるとされています。

そのため、年末調整の扶養控除等申告書と、健康保険の被扶養者は同じではありません。片方だけ直して、もう片方が残っていることがあります。

住んでいる場所についての条件もあります。国内に住んでいることが原則とされていて、留学などの例外が示されています。海外にいる家族については、加入先に確かめます。

一方で、別居している家族を扶養に入れる場合は、仕送りの事実が分かる記録も要ります。手渡しだと記録が残らないため、振込にしてもらう案内が必要になります。

被扶養者から外れる事実は会社から見えない

実務でいちばん問題になるのがここです。外れる形は主に4つあります。

家族が就職した。収入が増えた。離婚や死亡で続柄が無くなった。子が独立した。どれも、本人が会社に言わないと分かりません。

言い忘れるというより、届出が要ると思っていない場合がほとんどです。そのため、拾う仕組みを作ります。

年末調整のときに家族の状況を聞く。加入先が行う扶養の確認を使う。入社のときと年に1回、どんなときに連絡が要るかを1枚で伝える。このシートの「次に確かめる時期」の欄は、聞く相手を絞るためのものです。

被扶養者の届出が遅れると本人の負担になる

外れる事実があったのに届出をしていないと、その人は健康保険を使える状態のままになります。

後から分かると、さかのぼって外れることになります。外れた日以降に使った医療費については、加入先から返すよう求められる形があります。

そのため、何か月も経ってから、本人にまとまった額の請求が来ます。会社が拾う仕組みを作るのは、本人を守るためでもあります。

とはいえ、期限を過ぎても出します。出さないままにするのがいちばん影響が大きくなります。遅れた理由を聞かれることがあるため、事実が分かった日を記録に残しておきます。

提出の期限はいつですか。

事実が発生した日から5日以内とされています。届出を書いた日ではなく、結婚した日や生まれた日、就職した日から数えます。

税の扶養に入れていれば、健康保険も自動で入りますか。

別の判断です。収入の数え方が違い、健康保険では通勤手当や失業給付、年金なども含めて数えるとされています。

社内で外れる事実に気づく方法はありますか。

年末調整のときに家族の状況を聞くのがいちばん確実です。加入先が行う扶養の確認でも分かります。入社時と年1回、案内を配ると連絡が増えます。