製造業向け 算定基礎届 報酬集計シート

算定基礎届の対象から外れる人を先に分ける

対象は、7月1日の時点で被保険者である人とされています。ここから外れる人が3つの形であります。

6月1日以後に資格を取得した人は、入社のときに標準報酬月額が決まっているため、定時決定は要りません。7月・8月・9月に随時改定が予定されている人は、月額変更届のほうで決まります。7月1日より前に退職した人は、被保険者でなくなっています。

判断の順番は、先に随時改定の対象かを見ることです。逆にすると、同じ人を二重に届け出ることになります。

そのうえで、休職している人や70歳以上の人は扱いが分かれます。6月のうちに洗い出して、年金事務所に確かめた日と相手を書き残しておきます。

算定基礎届の支払基礎日数の数え方

平均に使う月は、支払基礎日数が17日以上ある月とされています。足りない月は平均から外します。

パートタイムで働いている人には別の線があります。17日以上の月が1つも無い場合に、15日以上の月で平均する形が示されています。短時間労働者として社会保険に入っている人には、さらに別の線があります。

数え方そのものも、給与の締め方で変わります。月給の場合は暦の日数から欠勤した日を引く考え方が基本で、日給や時給の場合は実際に出勤した日数になります。

そのため、出勤簿に欠勤の日が残っていないと、支払基礎日数が正しく出ません。有給休暇を使った日は出勤した日として数えるので、有給の管理簿とも突き合わせます。

算定基礎届の報酬に入れるものと入れないもの

平均を出す報酬には、労働の対償として受けるものが入ります。基本給だけではありません。

残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役職手当。毎月支払われるものは基本的に入ります。社宅や食事の提供のような現物の支給も、都道府県ごとに定められた価額で金額に直して入れます。

一方で、年に3回以下の賞与、見舞金や結婚祝金のような臨時の支払い、出張の旅費や実費の弁償は入りません。

とはいえ、通勤手当を数か月分まとめて支払っている場合は、1か月あたりに割って入れる形になります。6か月分を4月にまとめて払っていると、4月だけ報酬が跳ね上がって見えます。ここは毎年間違いが起きやすいところです。

算定基礎届を出した後の切り替え

届出を出すと、新しい標準報酬月額の決定通知が届きます。これが9月からの保険料の土台になります。

給与計算の側では、切り替えの時期に気をつけます。9月分の保険料をいつの給与から控除するかは、会社のやり方によって変わります。

翌月の給与から控除している会社なら10月に支払う給与から、当月の給与から控除しているなら9月の給与からです。どちらのやり方かを社内ではっきりさせておきます。

そのうえで、本人への説明も要ります。9月または10月の給与から手取りが変わるため、事前に一言あると問い合わせが減ります。

算定基礎届はいつ出しますか。

7月1日から7月10日までとされています。用紙は6月の中旬以降に順に届きます。電子で申請する場合は、用紙の到着を待つ必要がありません。

有給休暇を使った日は支払基礎日数に数えますか。

賃金が支払われているので数えます。有給の管理簿と出勤簿を突き合わせると正確になります。

4月から昇給した人はどうなりますか。

算定基礎届は出したうえで、随時改定の対象になるかを別に見ます。大きく変わっていれば月額変更届のほうで決まるため、算定基礎届の対象から外れます。