製造業向け 随時改定 判定シート

随時改定の3つの条件

月額変更届の対象になるのは、3つの条件がそろった場合とされています。

3つがそろって初めて対象になります。1つでも欠ければ、次の算定基礎届を待ちます。

随時改定の起点は固定的賃金が変わった月

残業手当のように月によって変わるものだけでは、引き金になりません。固定的な賃金が変わったかどうかが起点です。

そのため、判定シートの左端に「何が変わったか」と「変わった月」の欄を置いています。ここが埋まらない人は、そもそも対象になりません。

固定的賃金の変動には、基本給の変更、役職手当や住宅手当の新設と廃止、時給や日給の単価の改定、給与体系の変更などが含まれます。

一方で、変動した月から数えて3か月を見るため、判定が出るのは変動の3か月後になります。4月に改定した人なら、6月の給与が確定してから判定できます。

随時改定の平均に入れる報酬

3か月の平均には、固定的賃金だけでなく残業手当のような変動する賃金も含めて計算します。

入れるものと入れないものの考え方は、算定基礎届と同じです。残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役職手当は入ります。年に3回以下の賞与、見舞金、出張の旅費や実費の弁償は入りません。

とはいえ、支払基礎日数が足りない月が1つでもあると、判定そのものができません。3か月とも日数がそろっていることを先に確かめます。

そのうえで、上限や下限にあたる等級への変更では、1等級の差でも対象になる形が示されています。判定に迷うときは年金事務所に確かめます。

随時改定が決まった後の適用月

対象になった場合、新しい標準報酬月額は、固定的賃金が変動した月から起算して4か月目から適用されます。

4月に改定した人なら、7月分の保険料から変わります。給与計算の側では、翌月控除か当月控除かによって、実際に手取りが変わる月がずれます。

そのため、判定シートに「適用月」と「給与に反映する月」の欄を分けて置いています。ここを分けておかないと、1か月ずれた設定変更が起きます。

なお、算定基礎届の時期と重なる場合は、先に随時改定の対象かを見ます。対象なら算定基礎届からは外れます。同じ人を二重に届け出ることになるためです。

残業が増えただけでも対象になりますか。

固定的な賃金が変わったことが起点になります。残業手当のように月によって変わるものだけでは、引き金になりません。

2等級以上の差が出ないときはどうしますか。

対象になりません。次の算定基礎届で見直される形になります。ただし上限や下限にあたる等級への変更では、1等級の差でも対象になる形が示されています。

いつから新しい保険料になりますか。

固定的賃金が変動した月から起算して4か月目からとされています。給与にいつ反映するかは、翌月控除か当月控除かで変わります。